9059 カンダ HD

9059
2026/03/23
時価
197億円
PER 予
7.66倍
2010年以降
3.86-16.16倍
(2010-2025年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.28-0.98倍
(2010-2025年)
配当 予
2.71%
ROE 予
8.57%
ROA 予
4.81%
資料
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カンダ HD(9059)の構築物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2009年3月31日
1億8792万
2010年3月31日 -15.59%
1億5862万
2011年3月31日 +93.12%
3億634万
2012年3月31日 -18.68%
2億4913万
2013年3月31日 +61.66%
4億275万
2014年3月31日 -13.85%
3億4698万
2015年3月31日 -14.97%
2億9504万
2016年3月31日 -15.93%
2億4804万
2017年3月31日 -15.41%
2億982万
2018年3月31日 +54.7%
3億2458万
2019年3月31日 +4.44%
3億3900万
2020年3月31日 -11.8%
2億9900万
2021年3月31日 -12.37%
2億6200万
2022年3月31日 -13.74%
2億2600万
2023年3月31日 -11.06%
2億100万
2024年3月31日 +24.38%
2億5000万
2025年3月31日 -18%
2億500万

有報情報

#1 主要な設備の状況
3.セグメントの名称の「その他」は、太陽光発電事業であります。
4.土地並びに建物及び構築物は、当社より賃借しており、年間賃借料は84百万円であります。
5.現在休止中の主要な設備はありません。
2025/06/26 14:11
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~50年
機械装置及び運搬具 2年~12年
工具、器具及び備品 2年~6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/26 14:11
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物売却益4百万円-百万円
機械装置及び運搬具売却益17百万円32百万円
2025/06/26 14:11
#4 固定資産除売却損の注記(連結)
※3 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物除却損6百万円8百万円
機械装置及び運搬具除却損0百万円0百万円
2025/06/26 14:11
#5 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所用途事業の名称種類減損損失
東京都西多摩郡事業用資産貨物自動車運送事業工具、器具及び備品等29百万円
栃木県鹿沼市事業用資産貨物自動車運送事業建物及び構築物4百万円
当社グループは、管理会計上の区分および投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業および国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社ロジメディカルの東京都西多摩郡の配送施設は、工具、器具及び備品等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。減損損失29百万円の内訳は、工具、器具及び備品10百万円、リース資産7百万円、機械装置及び運搬具7百万円、建物及び構築物4百万円であります。
2025/06/26 14:11
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,512百万円(前連結会計年度末は19,386百万円)となり、1,125百万円増加しました。現金及び預金の増加909百万円、受託現金の増加798百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の減少298百万円、リース投資資産の減少170百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、26,971百万円(前連結会計年度末は27,342百万円)となり、370百万円減少しました。建物及び構築物(純額)の減少454百万円が主な要因です。
(負債)
2025/06/26 14:11
#7 設備投資等の概要
設備投資の総額は1,254百万円であります。主な内訳は以下のとおりであります。
貨物自動車運送事業におきましては、機械装置及び車輌運搬具の取得604百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得247百万円、建物及び構築物の取得138百万円、ソフトウエアの取得44百万円等により、総額1,035百万円の設備投資を実施しております。
国際物流事業におきましては、建物及び構築物の取得114百万円、ソフトウエアの取得29百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得16百万円、機械装置及び車輌運搬具の取得9百万円等により、総額168百万円の設備投資を実施しております。
2025/06/26 14:11
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/26 14:11
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/26 14:11

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