構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.建物を連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は224百万円であります。
6.土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は177百万円であります。
7.土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は46百万円であります。

2020/09/30 13:58

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 13:58

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物除却損	3百万円		5百万円
機械装置及び運搬具除却損	1百万円		0百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

浮間物流センター 建物 6百万円
堺物流センター 構築物 3百万円
人事課 リース資産(無形) 27百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
タイ王国	配送施設	建物及び構築物等	18百万円

当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるPegasus Global Express (Thailand) Co., Ltd.(タイ王国)の配送施設は、建物及び構築物等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用可能価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失18百万円の内訳は、建物及び構築物14百万円、工具、器具及び備品3百万円、ソフトウェア0百万円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,324百万円(前連結会計年度末は13,247百万円)となり、76百万円増加しました。現金及び預金の増加385百万円、受託現金の増加252百万円、受取手形及び営業未収金の減少324百万円、リース投資資産の減少245百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、26,238百万円(前連結会計年度末は26,239百万円)となり、1百万円減少しました。差入保証金の増加275百万円、工具、器具及び備品の増加196百万円、機械装置及び運搬具の増加112百万円、新本社ビルの減価償却が増えた事による建物及び構築物の減少590百万円が主な要因です。
(負債)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 13:58