構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.建物を連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は288,600千円であります。
6.土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は174,813千円であります。
7.土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は114,041千円であります。

2020/09/30 13:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2020/09/30 13:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告書第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2020/09/30 13:12

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 13:12

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物除却損	6,119千円		8,269千円
機械装置及び運搬具除却損	0千円		0千円
工具、器具及び備品除却損	2,636千円		45千円
建物及び構築物売却損	156,964千円		-千円
機械装置及び運搬具売却損	0千円		-千円

2020/09/30 13:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは、減損によるものです。

有明営業所	建物(減損)	11,862千円
	構築物(減損)	10,864千円

なお、「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2020/09/30 13:12

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県さいたま市	配送施設	土地	4,150,339千円
東京都杉並区	配送施設	建物及び構築物	4,211千円

当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度の第3四半期会計期間において、岩槻物流センター(埼玉県さいたま市)の土地の売買譲渡契約の締結に伴い土地の帳簿価額を正味売却価額により測定し、減損損失4,150,339千円を計上しました。正味売却価額は、契約額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、当該資産は第4四半期会計期間に譲渡しております。

2020/09/30 13:12

#8 設備投資等の概要

本社の総務部門等管理部門におきましては、パソコン、ソフトウェア等の取得により、総額139,946千円の設備投資を実施しております。
なお、貨物自動車運送事業において、東京都江東区の配送施設は、有明営業所の外構工事及び構内の改修工事に伴い建物及び構築物の将来の使用見込みが無くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22,726千円を減損損失として計上しております。また、大阪府守口市の配送施設は、建物及び構築物の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,321千円を減損損失として計上しております。
国際物流事業において、タイ王国の配送施設は工具、器具及び備品等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額25,493千円を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具9,284千円、工具、器具及び備品14,361千円、ソフトウェア1,847千円であります。

2020/09/30 13:12

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース業を営む神田ファイナンス㈱の自己所有資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/09/30 13:12

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/30 13:12

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース業を営む神田ファイナンス㈱の自己所有資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具器具及び備品 2年～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 13:12