構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.建物を連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は246百万円であります。
6.土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は176百万円であります。
7.土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は46百万円であります。

2020/09/30 13:42

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 13:42

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物除却損	0百万円		3百万円
機械装置及び運搬具除却損	1百万円		1百万円
ソフトウェア除却損	0百万円		-百万円
建物及び構築物売却損	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具売却損	-百万円		0百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

神田三崎町新本社 建物 1,340百万円
構築物 49百万円
新大井寮 建物 125百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については営業所・センター単位で、不動産賃貸事業及び譲渡予定資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるPT.Pegasus Global Express Indonesia(インドネシア共和国)に係るのれん等について、買収時に想定された収益が見込まれなくなったことから、のれんの未償却残全額他を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用可能価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具器具及び備品3百万円、ソフトウェア1百万円及びのれん31百万円であります。
また、連結子会社である株式会社中村エンタープライズ(兵庫県神戸市)に係るのれん等について、買収時に想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。継続事業に係るのれん等については、将来キャッシュ・フローを1.56%で割り引いて算定した使用価値を回収可能価額としております。譲渡予定事業に係るのれん等については、譲渡予定価額を正味売却価額とした回収可能価額としております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,247百万円(前連結会計年度末は13,496百万円)となり、248百万円減少しました。受取手形及び営業未収金の増加280百万円、受託現金の減少323百万円、リース投資資産の減少261百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、26,239百万円(前連結会計年度末は25,821百万円)となり、418百万円増加しました。新本社ビルの建設等による建物及び構築物の増加1,019百万円、一方で前期に計上していた新本社ビル建設に係る建設仮勘定483百万円が減少したことが主な要因です。
(負債)

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#7 設備投資等の概要

不動産賃貸事業におきましては、建物などの取得により、総額110百万円の設備投資を実施しております。
本社の総務部門等管理部門におきましては、新本社ビル新設等もあり、建物及び構築物の取得1,423百万円、土地の取得48百万円、建設仮勘定の振替え483百万円等により、総額1,033百万円の設備投資を実施しております。

2020/09/30 13:42

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/09/30 13:42

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/30 13:42

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具器具及び備品 2年～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 13:42