構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.当社は2023年7月に建物及び構築物1,859百万円、土地1,805百万円を取得しております。取得以前は連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は74百万円であります。
5.土地並びに建物及び構築物は、当社より賃借しており、年間賃借料は84百万円であります。
6.用途変更に伴い、2023年2月よりセグメントの名称を「貨物自動車運送事業」から「不動産賃貸事業」へ変更しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 9:06

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物売却益	-百万円		4百万円
機械装置及び運搬具売却益	22百万円		17百万円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物除却損	2百万円		6百万円
機械装置及び運搬具除却損	0百万円		0百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

岩槻物流センター 昇降機改修工事他 建物 11百万円
久喜物流センター 物流センター付帯設備 構築物 91百万円
情報システム部 ファイルサーバーリプレイス 工具、器具及び備品 26百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	事業の名称	種類	減損損失
東京都西多摩郡	事業用資産	貨物自動車運送事業	工具、器具及び備品等	29百万円
栃木県鹿沼市	事業用資産	貨物自動車運送事業	建物及び構築物等	4百万円

当社グループは、管理会計上の区分および投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業および国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社ロジメディカルの東京都西多摩郡の配送施設は、工具、器具及び備品等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。減損損失29百万円の内訳は、工具、器具及び備品10百万円、リース資産7百万円、機械装置及び運搬具7百万円、建物及び構築物4百万円であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,386百万円(前連結会計年度末は16,427百万円)となり、2,958百万円増加しました。現金及び預金の増加2,050百万円、受託現金の増加744百万円、リース投資資産の減少162百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、27,342百万円(前連結会計年度末は25,878百万円)となり、1,463百万円増加しました。建物及び構築物(純額)の増加1,357百万円、土地の増加1,902百万円、投資有価証券の増加196百万円、リース資産(純額)の減少119百万円、繰延税金資産の減少138百万円、差入保証金の減少1,584百万円が主な要因です。
(負債)

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#8 設備投資等の概要

設備投資の総額は4,881百万円であります。主な内訳は以下のとおりであります。
貨物自動車運送事業におきましては、建物及び構築物の取得1,986百万円、土地の取得1,805百万円、機械装置及び車輌運搬具の取得373百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得186百万円、ソフトウエアの取得52百万円等により、総額4,405百万円の設備投資を実施しております。
国際物流事業におきましては、建物及び構築物の取得129百万円、ソフトウエアの取得50百万円、機械装置及び車輌運搬具の取得45百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得12百万円等により、総額237百万円の設備投資を実施しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

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