- 9059
- 2026/09/09
- 時価
- 213億円
- PER 予
- 7.7倍
- 2010年以降
- 3.86-16.16倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.69倍
- 2010年以降
- 0.28-0.98倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.83%
- ROE 予
- 8.98%
- ROA 予
- 5.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年3月31日
- 2億6756万
- 2018年3月31日 +46.92%
- 3億9310万
個別
- 2017年3月31日
- 2億5642万
- 2018年3月31日 +45.45%
- 3億7297万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2020/09/30 13:26
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 税効果額 △16,070千円 △56,146千円 その他有価証券評価差額金 36,221千円 125,533千円 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/09/30 13:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △2,426 △2,304 その他有価証券評価差額金 △113,170 △164,607 繰延税金負債合計 △1,028,571 △1,072,949
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/09/30 13:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 固定資産圧縮特別勘定積立金 △873,782 △296,584 その他有価証券評価差額金 △119,267 △175,413 全面時価評価法の適用に伴う評価差額 △138,652 △135,296
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2020/09/30 13:26
当連結会計年度における純資産の残高は、163億64百万円(前連結会計年度末は154億92百万円)となり、8億71百万円増加しました。利益剰余金の増加7億34百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億25百万円、非支配株主持分の増加18百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.2ポイント下降し、41.3%となりました。