訂正有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,297千円		23,754千円
賞与引当金	79,479		79,556
退職給付に係る負債	293,829		296,310
役員退職慰労引当金	69,501		80,704
繰越欠損金	539,963		492,067
未実現利益	40,637		40,637
その他	318,721		353,097
繰延税金資産小計	1,371,430		1,366,127
評価性引当額	△426,839		△460,436
繰延税金資産合計	944,591		905,691
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47,027		△615,937
固定資産圧縮特別勘定積立金	△873,782		△296,584
その他有価証券評価差額金	△119,267		△175,413
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△138,652		△135,296
その他	△75,973		△53,093
繰延税金負債合計	△1,254,703		△1,276,325
繰延税金資産(負債)の純額	△310,112		△370,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.66		4.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06		△0.06
住民税均等割額	1.23		1.16
評価性引当額の増減	4.76		1.94
子会社税率差異	3.26		3.01
その他	△0.32		1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.39		42.80