有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		31百万円
賞与引当金	115		120
退職給付に係る負債	352		375
役員退職慰労引当金	97		98
繰越欠損金	255		344
未実現利益	82		89
減損損失	153		142
その他	355		373
繰延税金資産小計	1,449		1,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△173		△172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△285		△313
評価性引当額	△459		△486
繰延税金資産合計	990		1,089
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△806		△774
その他有価証券評価差額金	△202		△244
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△87		△84
その他	△65		△67
繰延税金負債合計	△1,162		△1,171
繰延税金資産(負債)の純額	△172		△82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益	0.01		0.39
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14		△0.09
住民税均等割額	0.71		0.76
評価性引当額の増減	△0.15		0.96
子会社税率差異	2.49		1.74
未実現利益	△0.08		△0.02
その他	0.35		0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.17		35.60

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「欠損金子会社の未認識税務利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.36%は、「欠損金子会社の未認識税務利益」0.01%、「その他」0.35%として組み替えております。