訂正有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,530千円		29,297千円
賞与引当金	75,197		79,479
退職給付に係る負債	278,379		293,829
役員退職慰労引当金	65,782		69,501
繰越欠損金	594,332		539,963
未実現利益	40,637		40,637
その他	242,306		318,721
繰延税金資産小計	1,313,168		1,371,430
評価性引当額	△350,736		△426,839
繰延税金資産合計	962,431		944,591
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48,515		△47,027
固定資産圧縮特別勘定積立金	△873,782		△873,782
その他有価証券評価差額金	△103,196		△119,267
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△141,938		△138,652
その他	△60,690		△75,973
繰延税金負債合計	△1,228,123		△1,254,703
繰延税金資産(負債)の純額	△265,691		△310,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.47		2.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42		△0.06
住民税均等割額	0.70		1.23
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	1.25		-
評価性引当額の増減	0.46		4.76
子会社税率差異	1.18		3.26
その他	△1.22		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.52		42.39