有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	11,050千円		15,496千円
賞与引当金損金不算入額	69,817		68,477
退職給付引当金繰入限度超過額	284,936		265,904
役員退職慰労引当金損金不算入額	95,221		96,636
繰越欠損金	206,135		216,081
未実現利益	40,637		40,637
その他	261,134		246,121
繰延税金資産小計	968,934		949,355
評価性引当額	△378,747		△346,838
繰延税金資産合計	590,187		602,517
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△59,141		△51,864
有価証券評価差額金	△88,811		△99,739
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△170,322		△155,422
その他	△56,183		△62,613
繰延税金負債合計	△374,459		△369,639
繰延税金資産の純額	215,728		232,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.21		1.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.12
住民税均等割額	1.75		1.38
法人税特別控除	△2.22		△2.06
法人税特別控除の修正	△4.20		-
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	1.23		0.36
評価性引当金の純増	7.21		0.07
その他	△0.07		△0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.80		36.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは、33.10%、平成28年4月1日以降のものについては、32.34%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産は10,522千円減少し、繰延税金負債は16,147千円減少するとともに、法人税等調整額が4,233千円増加しております。