有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37百万円		47百万円
賞与引当金	127		130
退職給付に係る負債	453		440
役員退職慰労引当金	74		71
税務上の繰越欠損金	135		121
未実現利益	93		92
減損損失	148		143
その他	456		471
繰延税金資産小計	1,527		1,519
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△113		△100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△389		△389
評価性引当額	△503		△489
繰延税金資産合計	1,024		1,029
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△732		△701
その他有価証券評価差額金	△327		△470
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△15		△15
その他	△133		△123
繰延税金負債合計	△1,208		△1,311
繰延税金資産(負債)の純額	△184		△282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益	△0.01		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50		0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.12
住民税均等割額	0.64		0.59
評価性引当額の増減	△0.62		△0.36
のれん償却額	0.76		0.68
子会社税率差異	2.11		2.26
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.22		-
その他	0.47		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.59		34.69