訂正有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	15,496千円		16,530千円
賞与引当金損金不算入額	68,477		75,197
退職給付に係る負債繰入限度超過額	265,904		278,379
役員退職慰労引当金損金不算入額	96,636		65,782
繰越欠損金	216,081		594,332
未実現利益	40,637		40,637
その他	232,125		242,306
繰延税金資産小計	935,359		1,313,168
評価性引当額	△346,838		△350,736
繰延税金資産合計	588,521		962,431
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51,864		△48,515
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△873,782
その他有価証券評価差額金	△99,739		△103,196
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△155,422		△141,938
その他	△62,613		△60,690
繰延税金負債合計	△369,639		△1,228,123
繰延税金資産(負債)の純額	218,881		△265,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.96		1.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.42
住民税均等割額	1.39		0.70
法人税特別控除	△2.08		-
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	0.36		1.25
評価性引当金の純増減	0.07		0.46
子会社税率差異	0.48		1.18
その他	△0.92		△1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.78		36.52

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に開始が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は2,925千円減少し、繰延税金負債は39,073千円減少するとともに、法人税等調整額が30,594千円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。