有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円		22百万円
賞与引当金	79		89
退職給付に係る負債	296		294
役員退職慰労引当金	80		85
繰越欠損金	492		415
未実現利益	40		51
その他	278		341
繰延税金資産小計	1,291		1,301
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△249
評価性引当額	△405		△456
繰延税金資産合計	885		844
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△615		△903
固定資産圧縮特別勘定積立金	△296		-
その他有価証券評価差額金	△175		△170
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△135		△134
その他	△53		△58
繰延税金負債合計	△1,276		△1,266
繰延税金資産(負債)の純額	△390		△421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.40		3.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06		△0.12
住民税均等割額	1.11		1.44
評価性引当額の増減	0.79		3.51
子会社税率差異	2.63		2.74
その他	1.26		3.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.99		44.86