有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		37百万円
賞与引当金	122		127
退職給付に係る負債	413		453
役員退職慰労引当金	71		74
繰越欠損金	158		135
未実現利益	104		93
減損損失	125		148
その他	426		456
繰延税金資産小計	1,453		1,527
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△147		△113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△376		△389
評価性引当額	△523		△503
繰延税金資産合計	930		1,024
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△743		△732
その他有価証券評価差額金	△302		△327
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△81		△15
その他	△67		△133
繰延税金負債合計	△1,194		△1,208
繰延税金資産(負債)の純額	△264		△184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益	△0.20		△0.01
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.10
住民税均等割額	0.59		0.64
評価性引当額の増減	1.08		△0.62
のれん償却額	0.73		0.76
子会社税率差異	2.08		2.11
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.22
その他	△0.30		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.04		34.59

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は16百万円増加し、法人税等調整額が7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9百万円減少しております。