有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		27百万円
賞与引当金	93		97
退職給付に係る負債	313		328
役員退職慰労引当金	75		64
繰越欠損金	375		332
未実現利益	78		86
その他	388		439
繰延税金資産小計	1,343		1,375
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△243		△177
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△305		△286
評価性引当額(注)	△549		△464
繰延税金資産合計	793		911
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△870		△838
その他有価証券評価差額金	△182		△276
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	△111		△91
その他	△71		△65
繰延税金負債合計	△1,235		△1,271
繰延税金資産(負債)の純額	△441		△360

(注)評価性引当額は、前連結会計年度に比べ△85百万円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.37		0.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.08
住民税均等割額	1.16		0.95
評価性引当額の増減	1.09		△3.89
子会社税率差異	3.12		2.69
未実現利益	0.32		△0.14
その他	1.65		0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.23		31.68