繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		4百万円
繰延税金負債合計	△1,111		△1,004
繰延税金資産(負債)の純額	△767		△692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 10:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27百万円		36百万円
繰延税金負債合計	△1,271		△1,162
繰延税金資産(負債)の純額	△360		△172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 10:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,458百万円(前連結会計年度末は14,671百万円)となり、786百万円増加しました。現金及び預金の増加801百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加527百万円、受託現金の減少528百万円、リース投資資産の減少148百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、25,789百万円(前連結会計年度末は26,160百万円)となり、371百万円減少しました。のれんの増加371百万円、差入保証金の増加212百万円、繰延税金資産の増加76百万円、建物及び構築物(純額)の減少511百万円、リース資産の減少231百万円、投資有価証券の減少290百万円が主な要因です。
(負債)

2022/06/29 10:03