受取手形、営業未収金及び契約資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していました「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

2022/06/29 10:03

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

2022/06/29 10:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,458百万円(前連結会計年度末は14,671百万円)となり、786百万円増加しました。現金及び預金の増加801百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加527百万円、受託現金の減少528百万円、リース投資資産の減少148百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、25,789百万円(前連結会計年度末は26,160百万円)となり、371百万円減少しました。のれんの増加371百万円、差入保証金の増加212百万円、繰延税金資産の増加76百万円、建物及び構築物(純額)の減少511百万円、リース資産の減少231百万円、投資有価証券の減少290百万円が主な要因です。

2022/06/29 10:03

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超5年以内(百万円)	5年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	5,273	-	-	-
受取手形、営業未収金及び契約資産	5,665	-	-	-
合計	10,939	-	-	-

5.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/29 10:03