営業未収金

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していました「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

2022/06/29 10:03

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	88百万円
営業未収金	5,563百万円
契約資産	-百万円

2022/06/29 10:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,458百万円(前連結会計年度末は14,671百万円)となり、786百万円増加しました。現金及び預金の増加801百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加527百万円、受託現金の減少528百万円、リース投資資産の減少148百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、25,789百万円(前連結会計年度末は26,160百万円)となり、371百万円減少しました。のれんの増加371百万円、差入保証金の増加212百万円、繰延税金資産の増加76百万円、建物及び構築物(純額)の減少511百万円、リース資産の減少231百万円、投資有価証券の減少290百万円が主な要因です。

2022/06/29 10:03

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「受取手形及び営業未収金の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額(△は増加)」に変更しております。
(2)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は、連結損益計算書で投資有価証券売却益を独立掲記したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。

2022/06/29 10:03

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形及び営業未収金、リース投資資産は、与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減策を講じております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

2022/06/29 10:03