#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2022/06/29 10:03
#3 事業等のリスク: (7)業績の変動リスク
貨物自動車運送事業では、輸送量や荷量が増加する年末年始や企業の移転、個人の転居等に伴う季節的な時期において需要が増加する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、期初の計画に備えております。また、それに伴う営業収益および営業利益の増加を見込んでおり、当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。しかしながら、経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等の影響を受けずに計画通り進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動を与えることが考えられ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)重要な許認可等における法令違反リスク
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、営業未収金及び契約資産は161百万円減少し、支払手形及び営業未払金は132百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が1,307百万円、営業原価が1,300百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ7百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は7百万円減少し、売上債権の増減額が43百万円減少し、支払手形及び営業未払金増減額が35百万円減少しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後のわが国経済状況は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染の発生や、ウクライナ紛争等地政学的リスクの高まりやそれに伴うエネルギー・原材料単価の高騰等、景気全般の下振れリスクもあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
2023年3月期の通期の業績は、連結営業収益48,800百万円、連結営業利益3,100百万円、連結経常利益3,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,080百万円を見込んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、引続き適正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動等により利益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、47,645百万円(前期比8.2%増)となり、営業利益は3,028百万円(前期比28.1%増)、経常利益は3,097百万円(前期比25.1%増)となりました。また、固定資産の減損損失243百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,948百万円(前期比29.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
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