無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/26 14:11

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/26 14:11

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

イ 財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
有形固定資産	19,970	19,442
無形固定資産	83	58

ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

2025/06/26 14:11

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	貨物自動車運送事業	国際物流事業	合計
有形固定資産	16,446	418	16,864
無形固定資産	207	250	458
減損損失	33	-	33

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

2025/06/26 14:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/26 14:11