岡山県貨物運送(9063)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 86億8195万
- 2009年3月31日 +6.75%
- 92億6799万
- 2010年3月31日 -4.76%
- 88億2692万
- 2011年3月31日 -4.48%
- 84億3177万
- 2012年3月31日 -1.47%
- 83億818万
- 2013年3月31日 -4.57%
- 79億2837万
- 2014年3月31日 -1.23%
- 78億3063万
- 2015年3月31日 -18.05%
- 64億1725万
- 2016年3月31日 -0.55%
- 63億8214万
- 2017年3月31日 -5.15%
- 60億5366万
- 2018年3月31日 +8.87%
- 65億9070万
- 2019年3月31日 -2.41%
- 64億3196万
- 2020年3月31日 -3.65%
- 61億9743万
- 2021年3月31日 -5.54%
- 58億5378万
- 2022年3月31日 +12.7%
- 65億9736万
- 2023年3月31日 -5.51%
- 62億3395万
- 2024年3月31日 +25.62%
- 78億3088万
- 2025年3月31日 +9.83%
- 86億71万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24~50年、機械装置及び車両 3~6年である。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2025/06/26 15:06 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。2025/06/26 15:06
前連結会計年度の主なものは、旧広島主管支店等の譲渡によるものであり、当連結会計年度の主なものは、旧津山主管支店等の譲渡によるものである。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 176,342千円 17,832千円 機械装置及び車両 101,519 91,087 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりである。2025/06/26 15:06
担保付債務は、次のとおりである。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 4,153,097千円 3,884,646千円 土地 7,682,543 7,240,944
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物、構築物の増加は津山主管支店新築(1,470,568千円)、豊川営業所取得(21,725千円)ほかによるものである。2025/06/26 15:06
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。2025/06/26 15:06
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を1つの単位としグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。用途 種類 地域 減損損失(千円) 遊休資産 建物及び構築物、土地 旧富山営業所(富山県射水市) 43,463
その結果、当社の旧富山営業所の資産グループについて、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,463千円を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物29,805千円、土地13,657千円である。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容2025/06/26 15:06
当連結会計年度末の総資産は473億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6千3百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が5億2千4百万円増加し、建物及び構築物(純額)の増加等により固定資産が4億3千8百万円増加したことによるものである。
負債については239億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千8百万円の増加となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が22億7千1百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が21億9千3百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が1年未満となったことで流動負債へ振替えたことによるものである。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の除却等
当社京都営業所と枚方支店との統合を計画しており、これに伴い、京都営業所の土地及び建物の売却を予定し
ている。2025/06/26 15:06 - #8 設備投資等の概要
- 当社グループでは、顧客に対する、より高い輸送品質の向上及び同業者間の競争の激化に対処するため、貨物運送関連を中心に2,156百万円の設備投資を実施した。2025/06/26 15:06
貨物運送関連においては、グループで車両960百万円、津山主管支店新築工事残金707百万円及び豊川営業所の土地、建物の取得276百万円の設備投資をそれぞれ実施した。その他においては重要な設備投資は実施しなかった。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ.有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/26 15:06
主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24~50年、機械装置及び車両 3~6年である。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2025/06/26 15:06
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物24~50年、車両3~6年である。