- 9063
- 2026/09/18
- 時価
- 91億円
- PER 予
- 7.44倍
- 2010年以降
- 1.61-11.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.31倍
- 2010年以降
- 0.22-0.55倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.69%
- ROE 予
- 4.12%
- ROA 予
- 2.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
岡山県貨物運送(9063)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 86億8195万
- 2009年3月31日 +6.75%
- 92億6799万
- 2010年3月31日 -4.76%
- 88億2692万
- 2011年3月31日 -4.48%
- 84億3177万
- 2012年3月31日 -1.47%
- 83億818万
- 2013年3月31日 -4.57%
- 79億2837万
- 2014年3月31日 -1.23%
- 78億3063万
- 2015年3月31日 -18.05%
- 64億1725万
- 2016年3月31日 -0.55%
- 63億8214万
- 2017年3月31日 -5.15%
- 60億5366万
- 2018年3月31日 +8.87%
- 65億9070万
- 2019年3月31日 -2.41%
- 64億3196万
- 2020年3月31日 -3.65%
- 61億9743万
- 2021年3月31日 -5.54%
- 58億5378万
- 2022年3月31日 +12.7%
- 65億9736万
- 2023年3月31日 -5.51%
- 62億3395万
- 2024年3月31日 +25.62%
- 78億3088万
- 2025年3月31日 +9.83%
- 86億71万
- 2026年3月31日 -2.49%
- 83億8693万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24~60年、機械装置及び車両 3~6年である。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2026/06/25 15:15 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。2026/06/25 15:15
前連結会計年度の主なものは、旧津山主管支店等の譲渡によるものであり、当連結会計年度の主なものは、旧京都営業所等の譲渡によるものである。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 17,832千円 11,084千円 機械装置及び車両 91,087 70,033 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりである。2026/06/25 15:15
担保付債務は、次のとおりである。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物及び構築物 3,884,646千円 3,666,041千円 土地 7,240,944 7,018,020
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の増加は津山配送センター追加取得(163,482千円)ほかによるものである。2026/06/25 15:15
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。2026/06/25 15:15
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を1つの単位としグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。用途 種類 地域 減損損失(千円) 遊休資産 建物及び構築物、土地 旧富山営業所(富山県射水市) 43,463
その結果、当社の旧富山営業所の資産グループについて、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,463千円を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物29,805千円、土地13,657千円である。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ.有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/25 15:15
主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24~60年、機械装置及び車両 3~6年である。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2026/06/25 15:15
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物24~50年、車両3~6年である。