建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24～50年、機械装置及び車両 3～6年である。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2023/06/28 13:38

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	26,561千円		1,425千円
機械装置及び車両	60,382		60,474

2023/06/28 13:38

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	31,813千円		-千円
機械装置及び車両	0		-

2023/06/28 13:38

#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

4 当社グループは、広島主管支店の移転計画による土地建物の購入代金に充てるために、株式会社中国銀行を主幹事とする金融機関6行とシンジケートローン方式コミットメント期間付タームローンを締結している。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりである。

2023/06/28 13:38

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	4,589,532千円	4,350,332千円
土地	7,852,021	7,852,021

担保付債務は、次のとおりである。

2023/06/28 13:38

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物、構築物の増加は北陸主管支店消火設備更新(3,592千円)、兵庫主管支店自動火災報知設備更新(2,150千円)ほかによるものである。2023/06/28 13:38

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの事業活動上必要な流動性と資金調達の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本に、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本とし、広島主管支店新築移転に伴う土地建物の購入代金に充てるため、金融機関とタームローン契約を締結しており、40億円限度貸付の内、34億円を借入れている。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は162億8千9百万円となっている。

2023/06/28 13:38

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24～50年、機械装置及び車両 3～6年である。

2023/06/28 13:38

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物24～50年、車両3～6年である。

2023/06/28 13:38