建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業用賃貸建物(東陽町オカケンビル)及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は建物24～50年、車両3～6年である。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)長期前払費用
定額法2014/06/27 10:24

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
預金	7,000千円	7,000千円
建物及び構築物	4,201,996	4,133,516
土地	8,058,497	8,044,769

担保付債務は、次のとおりである。

2014/06/27 10:24

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は東備支店倉庫の新築(122,357千円)及び宇都宮営業所バースの増築(90,185千円)ほかによるものである。2014/06/27 10:24

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によって減価償却を実施しているが、当社の営業用賃貸建物及び子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24～50年、機械装置及び車両 3年～6年である。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 10:24