有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業用賃貸建物(東陽町オカケンビル)及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は建物24～50年、車両3～6年である。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)長期前払費用
定額法