有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済の見通しは、引き続き緩やかな景気回復が見込まれる一方でアメリカの金融緩和縮小や新興国経済の減速懸念、更には消費増税の影響などから、先行き不透明な状況で推移するものと予想される。
こうした状況の中、当社グループは、更なる安全管理体制の強化を図り、安全で事故のない会社作りを徹底し、社会やお客様からより信頼をいただける会社を構築するとともに、収益の確保と業績の向上に努める所存である。