有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の我が国経済の見通しは、日銀のマイナス金利の導入、消費税増税への懸念、円高・株安進行、軽油価格の動向等不透明な状況が続いている。
また、平成28年4月に発生した熊本県を震源とする大地震は今後の日本経済への多大な影響が懸念され厳しい経営環境が続くものと思われる。
こうした状況の中、当社グループは、年度の目標を「人材の育成と安全輸送の確立」と定め社員の更なるレベルアップを図り、営業力の強化、輸送品質の向上に努め、安全・安心な輸送を実行し収益の確保と業績の向上に努める所存である。