有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。
(2)経営戦略等
当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、3PL事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。
物流効率化については、ITによる積載率の改善、JRコンテナの活用を含めた輸送方法の多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。
今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、海外経済の減速や消費増税により国内景気の動向が悪化していることに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、国内においても営業活動の自粛や製造ラインの停止など経済活動の停滞が拡がりつつあり、厳しさを増している。
この状況が長期化すれば輸送需要の減退は避けられず、貨物取扱量の更なる減少が予想され、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと思われる。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しについては、消費税増税後の景気の低迷、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり景気はさらに悪化するものと思われ、予断を許さない状況である。
こうした状況の中、当社グループは年度の目標を「生産性の向上と輸送力の強化」と定めた。輸送品質を向上することによって顧客の信頼を得、現行業務の見直し、効率化によって生産性を向上し輸送需要に確実に応えることで物量を確保することが優先課題となってくる。また、質の高い人材の確保・育成に力を入れていくために、雇用条件の向上と募集活動の強化、事業所の環境改善などに取り組んでいく。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。