有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済の見通しは、雇用情勢は改善傾向にあるものの、消費マインドの低迷や円安による原材料価格の上昇によるコスト増加が見込まれるなど、引き続き不透明な状況が続くものと思われる。
こうした状況の中、当社グループは、今後とも積極的に営業力の強化を展開するとともにコンプライアンス、更なる品質向上と安全輸送体制の強化を図り、お客様からより信頼をいただける会社を目指し、収益の確保と業績の向上に努める所存である。