退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が270,295千円減少し、利益剰余金が270,295千円増加している。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微である。

2014/11/10 9:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は413億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千1百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加などにより流動資産が16億1千6百万円増加し、賃貸不動産の売却などにより固定資産が9億4千5百万円減少したことによるものである。
負債については、304億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千万円の減少となった。これは、未払消費税等の増加などにより流動負債が1億7千6百万円増加し、退職給付に係る負債の減少などにより固定負債が2億6百万円減少したことによるものである。
純資産については、108億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。

2014/11/10 9:07