四半期報告書-第103期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策などにより、一部企業において企業収益や雇用情勢が改善するなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による消費の落ち込みや、円安による原材料価格の上昇により先行き不透明な状況が続いている。
当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内輸送量は消費税増税後の影響が長期化しており回復が見られないままで推移し、さらに円安による燃料価格の高止まりなど厳しい経営環境であった。
このような状況のもとで当社グループは、平成26年目標である「人材の確保と品質改善の徹底」を推進することにより、他社に負けない優秀な人材の確保と育成に努め、お客様から良きパートナーとして信頼を頂ける輸送品質を確立し、適正運賃の収受にもご理解を頂くとともに、運行の合理化、効率化を進め収益の改善に努めてきた。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は200億5千5百万円(前年同四半期比1.1%増)となり、営業利益は3億9千万円(前年同四半期比22.6%増)、経常利益は4億1千1百万円(前年同四半期比36.1%増)、四半期純利益は賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益の計上等により3億2千2百万円(前年同四半期比1億7千7百万円の増益)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントに記載していた「不動産賃貸事業」は、当該不動産を売却したことにより量的な重要性が減少したため「その他」に含める方法に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による影響等で物量が伸び悩むなか、営業活動の強化とともに適正運賃収受に取り組んだ結果、営業収益は189億8千4百万円(前年同四半期比1.7%増)となり、営業利益は3億3千2百万円(前年同四半期比1億6千8百万円の増益)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により営業収益は8億4千8百万円(前年同四半期比5.1%増)となり、営業利益は、価格競争の激化等により0百万円(前年同四半期比4百万円の減益)となった。
③その他
その他については、不動産賃貸、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は2億2千2百万円(前年同四半期比39.6%減)となり、営業利益は3千8百万円(前年同四半期比70.3%減)となった。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は413億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千1百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加などにより流動資産が16億1千6百万円増加し、賃貸不動産の売却などにより固定資産が9億4千5百万円減少したことによるものである。
負債については、304億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千万円の減少となった。これは、未払消費税等の増加などにより流動負債が1億7千6百万円増加し、退職給付に係る負債の減少などにより固定負債が2億6百万円減少したことによるものである。
純資産については、108億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ13億3千4百万円増加し、44億7千5百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ7億4千1百万円増加し、11億7千6百万円となった。
これは主に、減価償却費が7億2千5百万円であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ12億9千7百万円増加し、7億2千9百万円となった。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が13億8千2百万円であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ4億6千1百万円減少し、2億6千1百万円となった。
これは主に、借入金の減少によるものである。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項はない。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりである。
(売却)
不動産賃貸事業において、当社の不動産賃貸設備である「東陽町オカケンビル」を平成26年9月に売却している。なお、売却した設備の帳簿価額は土地3千5百万円、建物11億4千2百万円である。