四半期報告書-第103期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により下押しされる中、個人消費など一部で回復の動きも見られたが、一方で、緊迫するイラク情勢など海外のリスク要因が懸念された。
当社グループの主要な業務である運輸業界においても、駆け込み需要の反動で輸送量が減少するとともに、燃料価格の高騰が続くなど厳しい経営環境であった。
このような状況のもとで当社グループは、社員一丸となって輸送品質の向上に邁進し、お客様からの更なる信頼をいただくとともに、運賃改定を最重点課題と位置づけ、適正運賃の収受に努めてきた。また、引越し事業の強化、3PL事業など付加価値のある物流の拡販を進めるとともに、コスト面についても傭車料(外注費)や高速道路使用料、燃油費等の削減にも努めた。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は98億4千4百万円(前年同四半期比1.7%増)となり、営業利益は1億2千8百万円(前年同四半期比21.8%増)、経常利益は1億4千3百万円(前年同四半期比27.3%増)、四半期純利益は6千1百万円(前年同四半期比22.4%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等により貨物取扱量は前年同四半期に比べ若干減少したが、適正運賃収受のため運賃改定に取り組んだ結果、営業収益は93億2千2百万円(前年同四半期比2.1%増)となった。営業利益は、燃料価格の高騰に伴う燃油費の増加などもあったが諸経費の削減に努めた結果1億7百万円(前年同四半期比7千3百万円の増加)となった。
②不動産賃貸
不動産賃貸については、東京に所在する当社保有のビルを賃貸していたが、平成25年10月26日をもって賃貸契約が終了した。なお、現在入居者を募集中である。
③石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により営業収益は4億1千4百万円(前年同四半期比10.5%増)となり、営業損失は1百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となった。
④その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は1億6百万円(前年同四半期比11.7%減)となり、営業利益は3千1百万円(前年同四半期比12.1%増)となった。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は408億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加、受取手形及び営業未収入金の減少等により流動資産が9千1百万円増加し、投資有価証券の増加等により固定資産が9千7百万円増加したことによるものである。
負債については303億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千8百万円の減少となった。これは短期借入金の増加等により流動負債が8億4千6百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が10億1千5百万円減少したことによるものである。
純資産については105億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
該当事項はない。