四半期報告書-第105期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、欧州、中国をはじめとする海外経済の減速懸念が増す中、円高・株安の進行などにより景気の停滞感が一段と強まった。
当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内輸送量は今期に入ってもなお減少傾向が続き、更にドライバー不足や長時間労働改善への対応など厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで当社グループは、輸送品質の向上に努め、適正運賃の収受にもご理解をいただくとともに、営業体制の強化、付加価値の高いトータル物流の推進により物量の確保に努めてきた。また、運行の見直し、合理化等による輸送コストの削減にも継続して取り組んできた。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は96億8千7百万円(前年同四半期比1.2%減)となり、営業利益は4億4千万円(前年同四半期比5.8%増)、経常利益は4億7千4百万円(前年同四半期比7.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2百万円(前年同四半期比1.0%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、運送需要の減少傾向が続き貨物取扱量が前年同四半期に比べやや減少し、営業収益は93億1千2百万円(前年同四半期比0.6%減)となった。営業利益は、原油価格の下落に伴う燃油費の減少等もあり4億1千1百万円(前年同四半期比10.2%増)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の下落及び販売量の減少等により営業収益は2億4千1百万円(前年同四半期比21.6%減)となり、価格競争の激化等により営業損失は9百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は1億3千3百万円(前年同四半期比3.8%増)となり、営業利益は2千9百万円(前年同四半期比14.5%減)となった。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は408億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千9百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が3億7千1百万円増加し、投資有価証券の減少等により固定資産が4千1百万円減少したことによるものである。
負債については284億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千万円の増加となった。これは短期借入金の増加等により流動負債が8億9千4百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が7億2千3百万円減少したことによるものである。
純資産については124億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千9百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
該当事項はない。