四半期報告書-第104期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用情勢に改善傾向が見られたものの、円安に伴う物価の上昇などにより個人消費が低調に推移するとともに海外景気の下振れも懸念され、先行き不透明な状況が続いた。
当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内需要の持ち直しの動きが弱く、輸送量は総じて減少傾向で推移した。
このような状況のもとで当社グループは、主力の特別積合事業を中心として3PL事業、引越事業、静脈物流など幅広い輸送の提案を行い、物量の確保に取り組むとともに、輸送品質の向上と適正運賃の収受に努めてきた。また、運行の見直し、合理化等による輸送コストの削減にも継続して取り組んできた。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は98億8百万円(前年同四半期比0.4%減)となり、営業利益は4億1千6百万円(前年同四半期比2億8千7百万円の増益)、経常利益は4億4千3百万円(前年同四半期比2億9千9百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5百万円(前年同四半期比2億4千3百万円の増益)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
なお、報告セグメントに記載していた「不動産賃貸事業」は、前第2四半期連結会計期間に当該不動産を売却し、事業を終了した。そのため、量的な重要性が減少したことで前第2四半期連結会計期間より「その他」に含める方法に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、運送需要の持ち直しの動きが弱く貨物取扱量は前年同四半期に比べ若干減少したが、適正運賃収受に取り組んだことなどにより、営業収益は93億7千2百万円(前年同四半期比0.5%増)となった。営業利益は、原油価格の下落に伴う燃油費の減少などもあり3億7千3百万円(前年同四半期比2億6千5百万円の増加)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の下落及び販売量の減少等により営業収益は3億8百万円(前年同四半期比25.7%減)となり、営業損失は0百万円(前年同四半期は1百万円の損失)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益はフォークリフト販売等の増加により1億2千8百万円(前年同四半期比20.3%増)となり、営業利益は3千4百万円(前年同四半期比2千1百万円の増加)となった。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は406億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円の減少となった。これは、受取手形及び営業未収入金の減少等により流動資産が2億1千2百万円減少し、投資有価証券の増加等により固定資産が4千9百万円増加したことによるものである。
負債については288億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3千7百万円の減少となった。これは短期借入金の増加等により流動負債が3億6千5百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が8億3百万円減少したことによるものである。
純資産については118億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
該当事項はない。