純資産
連結
- 2016年3月31日
- 123億304万
- 2017年3月31日 +10.6%
- 136億733万
- 2018年3月31日 +10.26%
- 150億392万
個別
- 2016年3月31日
- 103億9665万
- 2017年3月31日 +10.05%
- 114億4140万
- 2018年3月31日 +9.58%
- 125億3713万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債については277億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千万円の減少となった。これは主に、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、税金費用が減少したため、繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)を相殺したことにより繰延税金負債(固定)が4億9千3百万円減少したことなどによるものである。2018/06/28 11:09
純資産については150億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億9千6百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加などによるものである。
(b)経営成績 - #2 財務制限条項に関する注記
- (1) 本契約締結日以降到来する各年度の決算期(中間決算を除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。2018/06/28 11:09
(2) 本契約締結日以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に平成28年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を70億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に平成28年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を90億円以上に維持すること。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2018/06/28 11:09
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 本株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。2018/06/28 11:09
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 5,639円32銭 6,181円65銭 1株当たり当期純利益 509円38銭 618円47銭 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。2018/06/28 11:09
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 6,695円38銭 7,385円09銭 1株当たり当期純利益 597円17銭 720円54銭 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2018/06/28 11:09
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用している。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/28 11:09
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 669円53銭 738円50銭 1株当たり当期純利益 59円71銭 72円05銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。