有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年2月9日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第106回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月1日と定めている。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの要請に応えるものであり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に維持することを目的に、株式併合(10株を1株に併合)を実施する。なお、発行可能株式総数についても、併合の割合に応じて現行の4千万株から4百万株に変更する。
2.株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合する。
③株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	22,000,000株
併合により減少する株式数	19,800,000株
併合後の発行済株式総数	2,200,000株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値である。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配する。
4.単元株式数の変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更する。
5.株式併合の日程
取締役会決議日 平成30年2月9日
取締役会(株主総会招集決議) 平成30年5月11日
第106回定時株主総会 平成30年6月28日
単元株式数の変更の効力発生日 平成30年10月1日(予定)
株式併合の効力発生日 平成30年10月1日(予定)
発行可能株式総数の変更の効力発生日 平成30年10月1日(予定)
6.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	5,639円32銭	6,181円65銭
1株当たり当期純利益	509円38銭	618円47銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。