有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。
(2)経営戦略等
当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、3PL事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、倉庫事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。
物流効率化については、ITによる積載率の改善、JRコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。
今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、国際情勢に起因するサプライチェーン逼迫からの緩和やインバウンド関連の需要増加に伴い、国内景気の持ち直しが期待されるものの、諸物価の高騰が原材料から食料品をはじめ広範囲に広がっており、予断を許さない状況が続いている。
物流業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。また、燃料価格の高止まりに加え、車両関係費、外注費など輸送コストの上昇やドライバー不足への懸念ともあいまって厳しい経営環境が続いており、先行きは不透明である。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内輸送量は依然として減少傾向にあり、燃料価格、資材、外注費の高騰をはじめ慢性的な労働力不足、従業員の高齢化、ドライバーの時間外労働・拘束時間の規制等大変厳しい状況が続いている。今後も同業他社との共同輸配送を拡充するなど、輸送効率の改善を進め、付加価値の高い3PL事業、倉庫事業の強化にも努めていく必要がある。
また、気候変動に対する取り組みとして、低公害車両の導入、エコドライブの推進、鉄道コンテナの活用、PPAによる太陽光発電設備の導入を進めるとともに、人的資本・多様性への取り組みとして、女性管理職の育成・登用、男性育児休業の取得しやすい環境づくりに取り組んでいく。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。