純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については269億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円の減少となった。これは主に、短期借入金の増加等により流動負債が27億4千5百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が34億3千8百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が1年未満となったことにより流動負債への振替によるものである。
純資産については161億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億9千9百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加などによるものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。

2019/07/25 9:14

#2 財務制限条項に関する注記

(1) 本契約締結日以降到来する各年度の決算期(中間決算を除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
(2) 本契約締結日以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に平成28年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を70億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に平成28年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を90億円以上に維持すること。

2019/07/25 9:14

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法

2019/07/25 9:14

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

2019/07/25 9:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用している。

2019/07/25 9:14

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額	7,385円09銭	7,928円12銭
1株当たり当期純利益	720円54銭	663円33銭

(注)1.当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定している。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2019/07/25 9:14