繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,070千円		78,587千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/18 15:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,295千円		94,578千円
繰延税金負債との相殺	△1,098,705		△1,164,620
繰延税金資産の純額	183,947		186,551
繰延税金負債
繰延税金負債合計	1,167,265		1,232,745
繰延税金資産との相殺	△1,098,705		△1,164,620
繰延税金負債の純額	68,559		68,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/18 15:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。
ハ.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

2026/06/18 15:04

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を正確に予測することは困難である。
当社においては、感染症の影響が2022年3月期を通じて継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。
新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、感染症の影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2026/06/18 15:04

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を正確に予測することは困難である。
当社グループにおいては、感染症の影響が2022年3月期を通じて継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。
新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、感染症の影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2026/06/18 15:04

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

借対照表に計上した金額
繰延税金負債20,860千円(繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は1,111,817千円である。)
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の注記(重要な会計上の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。2026/06/18 15:04

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産186,551千円(繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は1,351,171千円である。)
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の回収可能性の判断は主として将来の業績予測(課税所得見込み)に基づいて行われる。この将来の業績予測にあたり新型コロナウイルス感染症の影響は2022年3月期を通じて継続すると予測している。その予測に基づき翌期の貨物取扱量は同感染症の影響を受ける前の連結会計年度に対して94%程度に回復すると仮定し、それ以後は同程度に回復すると仮定している。また、費用については営業収益に応じた見積りを行っている。
新型コロナウイルス感染症の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合がある。2026/06/18 15:04