純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用している。

2026/06/25 15:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債については244億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千2百万円の増加となった。これは、短期借入金の減少等により流動負債が18億4千1百万円減少し、長期借入金の増加等により固定負債が23億4百万円増加したことによるものである。なお、短期借入金の減少及び長期借入金の増加はシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入によるものである。
純資産については268億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億6千8百万円の増加となった。これは、主に利益剰余金の増加等によるものである。
ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

2026/06/25 15:15

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

(1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
(2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。
借入金のうち、2022年9月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年9月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。

2026/06/25 15:15

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

2026/06/25 15:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

2026/06/25 15:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	11,531円64銭	13,248円95銭
1株当たり当期純利益	472円40銭	1,341円66銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2026/06/25 15:15