有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善による個人消費の底堅さから、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、原材料価格の値上げに伴うコスト増が招いたインフレ懸念や、国内金利の変動による投資意欲への影響など、予断を許さない状況が続いた。
世界情勢に目を向けると、イランを巡る中東情勢の緊迫化は国際社会における最大の不安定要素となった。地政学リスクの高まりは、原油価格の高騰やエネルギー供給網への懸念を直撃し、輸送コストの上昇や物価高騰を再燃させる大きなリスクを孕んでいる。これに加え、米国の政策動向がもたらす不透明感など、経営環境の先行きは一段と厳しいものとなった。
このような環境下、当社グループは持続的な成長に向けて、取引拡大、運賃・料金の改定交渉など積極営業を推進するとともに、拠点の整備・集約や同業他社との共同配送を実施するなど、物量の確保と業績の改善に取り組んできた。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億3千1百万円増加し、513億1千9百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億6千2百万円増加し、244億4千7百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億6千8百万円増加し、268億7千2百万円となった。
ロ.経営成績
当連結会計年度の営業収益は388億9千9百万円(前連結会計年度比1.4%増)となり、営業利益は12億6千万円(前連結会計年度比39.0%増)、経常利益は16億9千3百万円(前連結会計年度比39.8%増)となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は旧京都営業所の譲渡による固定資産売却益の計上等により27億1千9百万円(前連結会計年度比17億6千1百万円の増益)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(貨物運送関連)
貨物運送関連については、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと等により、営業収益は368億9千6百万円(前連結会計年度比1.6%増)となり、営業利益は10億8千9百万円(前連結会計年度比46.3%増)となった。
(石油製品販売)
石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は10億1千1百万円(前連結会計年度比5.8%減)となり、営業利益は1千1百万円(前連結会計年度比36.0%増)となった。
(その他)
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は9億9千1百万円(前連結会計年度比3.8%増)となり、営業利益は1億3千6百万円(前連結会計年度比4.6%増)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34億8千万円増加し、当連結会計年度末には99億2千5百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億6百万円(前連結会計年度は25億9千2百万円の獲得)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益40億2百万円、減価償却費16億4千6百万円、有形固定資産売却益22億1千3百万円の計上があったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、13億1千7百万円(前連結会計年度は18億2百万円の使用)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億9千3百万円であったものの、有形固定資産の売却による収入が27億1千5百万円であったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億4千3百万円(前連結会計年度は1億4百万円の獲得)となった。これは主に、長期借入れによる収入が44億2千万円であったものの、長期借入金の返済による支出が52億5千7百万円であったことなどによるものである。
③営業実績
イ.営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度(千円) (2025年4月1日から2026年3月31日まで)	前年同期比(%)
貨物運送関連	36,896,294	101.6
石油製品販売	1,011,538	94.2
報告セグメント計	37,907,832	101.4
その他	991,522	103.8
合計	38,899,355	101.4

(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
ロ.地区別営業収益

区分	当連結会計年度(千円) (2025年4月1日から2026年3月31日まで)	前年同期比(%)
関東地区	3,916,973	101.1
中部地区	2,702,311	103.9
近畿地区	9,641,299	103.6
中国地区	20,079,896	101.5
四国地区	851,124	101.5
九州地区	1,707,750	106.0
合計	38,899,355	101.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は513億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億3千1百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が34億2千5百万円増加し、投資有価証券の増加等により固定資産が5億5百万円増加したことによるものである。
負債については244億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千2百万円の増加となった。これは、短期借入金の減少等により流動負債が18億4千1百万円減少し、長期借入金の増加等により固定負債が23億4百万円増加したことによるものである。なお、短期借入金の減少及び長期借入金の増加はシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入によるものである。
純資産については268億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億6千8百万円の増加となった。これは、主に利益剰余金の増加等によるものである。
ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は388億9千9百万円、経常利益は16億9千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27億1千9百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ5億5千2百万円の増収、4億8千2百万円の増益、17億6千1百万円の増益となっている。
これは当社グループが、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと、旧京都営業所の譲渡による固定資産売却益の計上等があったためである。
営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、慢性的な労働力不足に加え、時間外労働上限規制への対応のための要員不足による外注費(傭車料)の増加があったことなどにより、前連結会計年度より1億3千5百万円増加し、357億4千4百万円となっている。
ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(貨物運送関連)
貨物運送関連については、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと等により、営業収益は368億9千6百万円(前連結会計年度比1.6%増)となった。
セグメント利益は、10億8千9百万円(前連結会計年度比46.3%増)となった。
セグメント資産は、デジタルタコグラフの更新及び津山配送センターの取得並びに旧京都営業所の譲渡などにより、390億5千9百万円(前連結会計年度比0.6%減)となった。
(石油製品販売)
石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は10億1千1百万円(前連結会計年度比5.8%減)となった。
セグメント利益は、1千1百万円(前連結会計年度比36.0%増)となった。
セグメント資産は、9億2千5百万円(前連結会計年度比3.3%増)となった。
(その他)
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は9億9千1百万円(前連結会計年度比3.8%増)となった。
セグメント利益は、1億3千6百万円(前連結会計年度比4.6%増)となった。
セグメント資産は、8億6千万円(前連結会計年度比0.4%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
ロ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費(傭車料)及び燃油費等の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主要な拠点の再整備、車両購入等の設備投資によるものである。
当社グループの事業活動上必要な流動性と資金調達の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は137億7千6百万円となっている。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は99億2千5百万円となっている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
イ.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。
ロ.有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。
ハ.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
ニ.固定資産の減損
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を1つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。