四半期報告書-第110期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進み新規感染者数も大幅に減少し、10月に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことなどから、経済・社会生活は緩やかながら回復に向かいつつあったが、半導体不足による各産業への影響や原油をはじめとする資源価格の高騰等に加え、感染力の強いオミクロン株が国内でも急激に拡大し再び各地にまん延防止等重点措置が発出されるなど、国内景気の見通しは依然として先行き不透明な状態となっている。
物流業界においても、国内総輸送量は小幅ながら増加したものの秋以降は弱さが見られ、さらには燃料価格の高騰による大幅な経費の増加など、厳しい経営環境で推移している。
このような状況のもと、当社グループでは、2021年の会社目標である「変化への対応と輸送の効率化」のもとに、徹底した輸送品質の向上への取り組み、あらゆる無駄の排除と効率化を進め、適正運賃・諸料金(付帯作業料等)の収受を継続的に進めてきた。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は429億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億9千3百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が6億8千9百万円増加し、建物及び構築物(純額)の増加及び建設仮勘定の減少等により固定資産が1億3百万円増加したことによるものである。
負債については、242億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千1百万円の増加となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が32億8千8百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が31億6千7百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が1年未満となったことにより流動負債への振替によるものである。
純資産については、187億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千1百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加などによるものである。
経営成績
当第3四半期連結累計期間の営業収益は295億8千9百万円(前年同四半期比0.4%増)となり、営業利益は9億8千9百万円(前年同四半期比1.6%増)、経常利益は11億6千3百万円(前年同四半期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億5千2百万円(前年同四半期比12.1%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、貨物取扱量が前年同四半期に比べやや回復したが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は282億8千1百万円(前年同四半期比0.3%減)となり、営業利益は8億7千2百万円(前年同四半期比2.2%減)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は7億2千9百万円(前年同四半期比30.3%増)となり、仕入価格の上昇等により、営業損失は3百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は5億7千7百万円(前年同四半期比5.3%増)となり、営業利益は1億4百万円(前年同四半期比49.6%増)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項はない。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りである。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進み新規感染者数も大幅に減少し、10月に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことなどから、経済・社会生活は緩やかながら回復に向かいつつあったが、半導体不足による各産業への影響や原油をはじめとする資源価格の高騰等に加え、感染力の強いオミクロン株が国内でも急激に拡大し再び各地にまん延防止等重点措置が発出されるなど、国内景気の見通しは依然として先行き不透明な状態となっている。
物流業界においても、国内総輸送量は小幅ながら増加したものの秋以降は弱さが見られ、さらには燃料価格の高騰による大幅な経費の増加など、厳しい経営環境で推移している。
このような状況のもと、当社グループでは、2021年の会社目標である「変化への対応と輸送の効率化」のもとに、徹底した輸送品質の向上への取り組み、あらゆる無駄の排除と効率化を進め、適正運賃・諸料金(付帯作業料等)の収受を継続的に進めてきた。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は429億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億9千3百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が6億8千9百万円増加し、建物及び構築物(純額)の増加及び建設仮勘定の減少等により固定資産が1億3百万円増加したことによるものである。
負債については、242億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千1百万円の増加となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が32億8千8百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が31億6千7百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が1年未満となったことにより流動負債への振替によるものである。
純資産については、187億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千1百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加などによるものである。
経営成績
当第3四半期連結累計期間の営業収益は295億8千9百万円(前年同四半期比0.4%増)となり、営業利益は9億8千9百万円(前年同四半期比1.6%増)、経常利益は11億6千3百万円(前年同四半期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億5千2百万円(前年同四半期比12.1%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、貨物取扱量が前年同四半期に比べやや回復したが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は282億8千1百万円(前年同四半期比0.3%減)となり、営業利益は8億7千2百万円(前年同四半期比2.2%減)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は7億2千9百万円(前年同四半期比30.3%増)となり、仕入価格の上昇等により、営業損失は3百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は5億7千7百万円(前年同四半期比5.3%増)となり、営業利益は1億4百万円(前年同四半期比49.6%増)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項はない。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りである。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | 金額(千円) |
| 本社 | 岡山市北区 | 貨物運送関連 | 建物外 | 自己資金及び借入金 | 2020年4月 | 2021年5月 | 886,661 |