四半期報告書-第107期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しているものの、海外における不安定な政治動向や貿易摩擦の懸念など景気の先行きに不透明な状況が続いている。
当社グループの主要な業務である物流業界においても、深刻なドライバー不足への対策や長時間労働の是正に向けた取組みが急務となるなど厳しい営業環境下にある。
このような状況のもと、当社グループは、平成30年の会社目標を「輸送品質向上と適正運賃の収受」と定め、社員全員が安心・確実・迅速な輸送を心がけることにより、お客様に満足していただき、更には適正運賃・料金の収受にもご理解いただける運送会社を目指し全力で取り組んできた。また、相次いだ豪雨や地震による自然災害では、従業員に人的被害はなかったものの、施設や車両、荷物の一部に被害があったが業績に大きな影響を及ぼすまでには至らなかった。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は431億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千6百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が6億9千3百万円増加し、株価の下落による投資有価証券の減少等により固定資産が1億7千7百万円減少したことによるものである。
負債については、273億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5百万円の減少となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が32億1千万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が35億1千6百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が1年未満となったことにより流動負債への振替によるものである。
純資産については、158億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億2千1百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。
経営成績
当第3四半期連結累計期間の営業収益は327億3千2百万円(前年同四半期比4.6%増)となり、営業利益は16億3千1百万円(前年同四半期比17.9%増)、経常利益は17億6千6百万円(前年同四半期比17.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億7千2百万円(前年同四半期比21.5%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、適正運賃の収受に取り組んだことなどにより、営業収益は311億3千5百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、営業利益は14億7千6百万円(前年同四半期比18.9%増)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により営業収益は10億3千万円(前年同四半期比13.0%増)となり、営業利益は1千7百万円(前年同四半期比8百万円の増益)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は5億6千6百万円(前年同四半期比23.2%増)となり、営業利益は1億2千2百万円(前年同四半期比3.6%増)となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
該当事項はない。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りである。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	資金調達方法	着手年月	完了年月	金額(千円)
東備支店	岡山市東区	貨物運送関連	建物外	自己資金及び借入金	平成30年3月	平成30年8月	168,266