四半期報告書-第109期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、国民生活、雇用、企業活動など依然として深刻な状況にある。緊急事態宣言解除後の経済活動再開やGoToトラベル等の経済対策による押し上げ効果があったものの、同感染症の再拡大に伴い景気回復の道筋が見通せず、先行き不透明な状況が続いている。
物流業界においても、国内総輸送量は減少傾向で推移しており、ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境で推移している。
このような状況のもと、当社グループでは、2020年の会社目標である「生産性の向上と輸送力の強化」のもとに、働き方改革によって長時間労働や雇用待遇の改善が求められる中、会社にとって生産性の向上は取り組むべき重要課題の一つであり、あらゆる無駄の排除と効率化に取り組むとともに、適正運賃・諸料金(付帯作業料等)の収受を継続的に進め、お客様に満足していただける輸送品質で、信頼され選ばれる会社となるよう取り組んできた。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は427億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億3千2百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が8億6千5百万円増加し、建設仮勘定の増加等により固定資産が4億6千6百万円増加したことによるものである。
負債については、250億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円の増加となった。これは、短期借入金及び設備代未払金の増加等により流動負債が14億1千2百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が7億4千9百万円減少したことによるものである。
純資産については、176億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千9百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。
経営成績
当第3四半期連結累計期間の営業収益は294億7千6百万円(前年同四半期比8.8%減)となり、営業利益は9億7千4百万円(前年同四半期比26.8%減)、経常利益は11億5千4百万円(前年同四半期比26.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億6千万円(前年同四半期比28.0%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、適正運賃収受の継続的な取り組みを行なったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により運送需要が低調に推移したため、貨物取扱量が前年同四半期に比べ減少したことなどにより、営業収益は283億6千8百万円(前年同四半期比8.1%減)となり、営業利益は8億9千2百万円(前年同四半期比26.4%減)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は5億6千万円(前年同四半期比32.1%減)となり、営業損失は5百万円(前年同四半期は9百万円の営業損失)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は5億4千8百万円(前年同四半期比12.7%減)となり、営業利益は6千9百万円(前年同四半期比36.8%減)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)研究開活動
該当事項はない。