四半期報告書-第110期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が一時10都道府県で発出されるなど感染拡大の動向は予断を許さず、国内景気は総じて厳しい状況が続いた。
運輸業界においても、輸送需要に持ち直しの動きが見られるものの、半導体不足により一部業種で回復の遅れがあることや、燃油価格の高騰が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にある。
このような環境下、当社グループは感染防止に注力しつつ、積極的な営業展開を進めるとともに、人員・車両配置の適正化、外注費の削減等による輸送の効率化を進めてきた。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は421億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千万円の増加となった。これは、受取手形及び営業未収入金の減少等により流動資産が2億9千4百万円減少し、建物及び構築物(純額)の増加及び建設仮勘定の減少等により固定資産が3億4百万円増加したことによるものである。
負債については240億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千4百万円の減少となった。これは、設備代未払金の増加等により流動負債が6億2千7百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が6億7千1百万円減少したことによるものである。
純資産については181億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千4百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加などによるものである。
経営成績
当第1四半期連結累計期間の営業収益は96億2千1百万円(前年同四半期比3.3%増)となり、営業利益は2億6千万円(前年同四半期比46.8%増)、経常利益は3億2千万円(前年同四半期比35.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7千7百万円(前年同四半期比82.9%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、貨物取扱量がやや回復したことや、適正運賃収受の継続的な取り組みを行ったことなどにより、営業収益は92億3千4百万円(前年同四半期比3.2%増)となり、営業利益は2億2千4百万円(前年同四半期比56.2%増)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は2億1千6百万円(前年同四半期比31.8%増)となり、営業損失は2百万円(前年同四半期は4百万円の営業損失)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は1億6千9百万円(前年同四半期比15.1%減)となり、営業利益は3千2百万円(前年同四半期比0.2%減)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項はない。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りである。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	資金調達方法	着手年月	完了年月	金額(千円)
本社	岡山市北区	貨物運送関連	建物外	自己資金及び借入金	2020年4月	2021年5月	886,661