四半期報告書-第108期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税に伴う景気の下揺れ懸念もあり、国内景気は力強さに欠ける状況が続いている。また、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東地域の政治情勢等の世界経済に及ぼす影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。
当社グループの主要な業務である物流業界においても、国内総輸送量は、減少傾向が強まっており、ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境下で推移している。
このような状況のもとで当社グループは、2019年の会社目標である「働き方改革の推進と輸送品質の向上」のもとに、長時間労働を是正するとともに労働環境、労働条件を改善し人材の確保を進め、さらには生産性の向上とコストの削減に努めてきた。また、お客様のご理解をいただき適正運賃・諸料金(付帯作業料等)の収受にも努めてきた。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は423億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千5百万円の減少となった。これは、現金及び預金の減少等により流動資産が6億1千1百万円減少し、建物及び構築物の減少等により固定資産が4千4百万円減少したことによるものである。
負債については、253億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億8千3百万円の減少となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加(主にシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入)等により流動負債が28億4千2百万円減少し、固定負債が12億5千9百万円増加したことによるものである。
純資産については、170億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2千7百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。
経営成績
当第3四半期連結累計期間の営業収益は323億1千万円(前年同四半期比1.3%減)となり、営業利益は13億3千万円(前年同四半期比18.5%減)、経常利益は15億7千5百万円(前年同四半期比10.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億5千6百万円(前年同四半期比9.9%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んできたが、運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前年同四半期に比べ減少し、営業収益は308億5千8百万円(前年同四半期比0.9%減)となり、営業利益は12億1千2百万円(前年同四半期比17.9%減)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、燃料販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は8億2千4百万円(前年同四半期比20.0%減)となり、営業損失は9百万円(前年同四半期は1千7百万円の営業利益)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は6億2千7百万円(前年同四半期比10.9%増)となり、営業利益は1億1千万円(前年同四半期比9.3%減)となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
該当事項はない。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税に伴う景気の下揺れ懸念もあり、国内景気は力強さに欠ける状況が続いている。また、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東地域の政治情勢等の世界経済に及ぼす影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。
当社グループの主要な業務である物流業界においても、国内総輸送量は、減少傾向が強まっており、ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境下で推移している。
このような状況のもとで当社グループは、2019年の会社目標である「働き方改革の推進と輸送品質の向上」のもとに、長時間労働を是正するとともに労働環境、労働条件を改善し人材の確保を進め、さらには生産性の向上とコストの削減に努めてきた。また、お客様のご理解をいただき適正運賃・諸料金(付帯作業料等)の収受にも努めてきた。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は423億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千5百万円の減少となった。これは、現金及び預金の減少等により流動資産が6億1千1百万円減少し、建物及び構築物の減少等により固定資産が4千4百万円減少したことによるものである。
負債については、253億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億8千3百万円の減少となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加(主にシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入)等により流動負債が28億4千2百万円減少し、固定負債が12億5千9百万円増加したことによるものである。
純資産については、170億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2千7百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。
経営成績
当第3四半期連結累計期間の営業収益は323億1千万円(前年同四半期比1.3%減)となり、営業利益は13億3千万円(前年同四半期比18.5%減)、経常利益は15億7千5百万円(前年同四半期比10.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億5千6百万円(前年同四半期比9.9%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んできたが、運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前年同四半期に比べ減少し、営業収益は308億5千8百万円(前年同四半期比0.9%減)となり、営業利益は12億1千2百万円(前年同四半期比17.9%減)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、燃料販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は8億2千4百万円(前年同四半期比20.0%減)となり、営業損失は9百万円(前年同四半期は1千7百万円の営業利益)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は6億2千7百万円(前年同四半期比10.9%増)となり、営業利益は1億1千万円(前年同四半期比9.3%減)となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
該当事項はない。