四半期報告書-第108期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移する中、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しが続き景気は緩やかな回復基調で推移したが、一方では通商問題の動向や中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況となっている。
当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内貨物輸送量が低調に推移する中で人手不足感も強く、厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもとで当社グループは、働き方改革を推進しつつ、物量の確保、適正運賃・料金の収受など積極的な営業展開を行うとともに、輸送品質の向上に努めてきた。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は429億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千8百万円の減少となった。これは、受取手形及び営業未収入金の減少等により流動資産が7千5百万円減少し、株価の下落による投資有価証券の減少等により固定資産が1千3百万円減少したことによるものである。
負債については266億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4千5百万円の減少となった。これは短期借入金の増加等により流動負債が5億2千7百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が7億7千2百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が1年未満となったことに伴う流動負債への振替によるものである。
純資産については162億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千6百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。
経営成績
当第1四半期連結累計期間の営業収益は106億4千2百万円(前年同四半期比0.1%減)となり、営業利益は5億2千2百万円(前年同四半期比15.3%減)、経常利益は5億6千9百万円(前年同四半期比13.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8千1百万円(前年同四半期比9.9%減)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んできたが、運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前年同四半期に比べやや減少し、営業収益は100億9千3百万円(前年同四半期比0.6%減)となり、営業利益は4億7千4百万円(前年同四半期比16.3%減)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、燃料販売量の減少などにより営業収益は3億1千8百万円(前年同四半期比1.1%減)となり、営業利益は5百万円(前年同四半期比3百万円の増益)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は2億3千万円(前年同四半期比29.3%増)となり、営業利益は3千6百万円(前年同四半期比13.4%減)となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
該当事項はない。