有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移してきたが、米中の貿易摩擦や中東情勢の悪化、英国のEU離脱問題など、海外情勢の不確実性を受け景気は先行き不安な状況が続いている。
運輸業界においても、国内貨物総輸送量は度重なる自然災害の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、さらには新型コロナウイルスの感染拡大もあり減少傾向であった。また「働き方改革関連法」の施行により有給休暇5日取得の義務化、残業時間の上限規制の適用等により労働力の不足感が一段と強まり厳しい状況で推移している。
このような経済環境下、当社グループは、長時間労働の是正、労働環境・労働条件の改善につとめ、働きやすい職場づくりを推進してきた。さらには適正運賃・諸料金(付帯作業料等)の収受を継続的に進めるとともに、輸送品質の向上とコストの削減につとめ、お客様からの信頼をいただける企業として積極的な営業展開をしてきた。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億3千9百万円減少し、413億8千万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億1千5百万円減少し、244億2百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円増加し、169億7千8百万円となった。
ロ.経営成績
当連結会計年度の営業収益は423億9千8百万円(前連結会計年度比2.1%減)となり、営業利益は14億4千5百万円(前連結会計年度比25.5%減)、経常利益は17億4千4百万円(前連結会計年度比17.5%減)となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11億2千1百万円(前連結会計年度比16.6%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(貨物運送関連) 貨物運送関連については、年度後半は消費税増税後の景気の低迷や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前連結会計年度に比べ減少したことなどにより、営業収益は405億3千9百万円(前連結会計年度比1.5%減)、営業利益は13億1千9百万円(前連結会計年度比24.1%減)となった。
(石油製品販売)
石油製品販売については、商品販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は10億3千8百万円(前連結会計年度比23.0%減)となり、営業損失は3千6百万円(前連結会計年度は2千万円の営業利益)となった。
(その他)
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は8億1千9百万円(前連結会計年度比1.9%増)となり、営業利益は1億4千万円(前連結会計年度比13.3%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億7千8百万円減少し、当連結会計年度末には55億1千9百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ7億5千6百万円減少し、28億5千6百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益17億4千9百万円、減価償却費17億9千万円の計上があったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し、15億9千8百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億3千8百万円増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ6億9千7百万円増加し、20億3千6百万円となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が23億3千7百万円、長期借入れによる収入が17億2千9百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
③営業実績
イ.営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度(千円) (2019年4月1日から2020年3月31日まで)	前年同期比(%)
貨物運送関連	40,539,952	98.5
石油製品販売	1,038,932	77.0
報告セグメント計	41,578,884	97.8
その他	819,366	101.9
合計	42,398,251	97.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記金額には消費税等は含まれていない。
ロ.地区別営業収益

区分	当連結会計年度(千円) (2019年4月1日から2020年3月31日まで)	前年同期比(%)
関東地区	4,264,110	100.1
中部地区	2,836,094	93.7
北陸地区	517,515	102.6
近畿地区	10,272,013	97.8
中国地区	21,888,225	97.6
四国地区	971,691	100.2
九州地区	1,648,599	101.1
合計	42,398,251	97.9

(注) 上記金額には消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は413億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ16億3千9百万円の減少となった。これは、主に現金及び預金の減少等により流動資産が14億9百万円減少し、株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が2億3千万円減少したことによるものである。
負債については244億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億1千5百万円の減少となった。これは短期借入金の減少及び長期借入金の増加(主にシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入)等により流動負債が39億7千3百万円減少し、固定負債が14億5千8百万円増加したことによるものである。
純資産については169億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加などによるものである。
ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は423億9千8百万円、経常利益は17億4千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億2千1百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ9億1千6百万円の減収、3億7千万円の減益、2億2千3百万円の減益となっている。
これは当社グループが、適正運賃・諸料金(付帯作業料等)の収受を継続的に進めてきたが、貨物総輸送量が度重なる自然災害の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、さらには新型コロナウイルスの感染拡大もあり減少傾向であったためである。
営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、原油価格が前期に比べ下落したことによる燃油費の減少、時間外時間の上限規制による人件費の減少などにより、前連結会計年度より5億2千万円減少し、391億9千4百万円となっている。
ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(貨物運送関連)
貨物運送関連については、年度前半は米中貿易摩擦や中東情勢不安をはじめに海外情勢の先行き不安の中、当社においては働き方改革の推進と輸送品質の向上に努め、継続的な適正運賃収受交渉とコスト削減を推進してきたが、年度後半の消費税増税後の景気低迷に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響で運送需要の減少が、年度末にはより一層顕著となった結果、営業収益は405億3千9百万円(前連結会計年度比1.5%減)となった。
セグメント利益は、貨物取扱量の減少により、13億1千9百万円(前連結会計年度比24.1%減)となった。
セグメント資産は、売上債権の減少などにより、344億8千4百万円(前連結会計年度比2.0%減)となった。
(石油製品販売)
石油製品販売については、営業収益は10億3千8百万円(前連結会計年度比23.0%減)となった。
セグメント損失は、販売量の減少と販売単価の下落により、3千6百万円(前連結会計年度は2千万円のセグメント利益)となった。
セグメント資産は、ハートステーション岡山を一時休業しリニューアル(セルフサービス)したことにより、8億7千9百万円(前連結会計年度比1.0%増)となった。
(その他)
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は8億1千9百万円(前連結会計年度比1.9%増)となった。
セグメント利益は、1億4千万円(前連結会計年度比13.3%減)となった。
セグメント資産は、7億8千5百万円(前連結会計年度比8.1%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
ロ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費(傭車料)及び燃油費等の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資の車両購入等によるものである。
当社グループの事業活動上必要な流動性と資金調達の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は156億2百万円となっている。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億1千9百万円となっている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」に記載している。
イ.貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。
ロ.有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。
ハ.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
ニ.固定資産の減損
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を1つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。