有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより社会的活動が広範囲にわたり抑制されるなど、リーマンショック以来の経済活動に深刻な影響を及ぼしている。2度にわたる緊急事態宣言の発令、各自治体による外出自粛要請などにより経済活動全体が大きく停滞し、さらには、変異ウイルスの広がりもあり、未だ収束時期が見通せず先行き不透明な状況が続いている。
運輸業界においても、国内貨物総輸送量は設備投資や鉱工業生産が低迷する中、生産関連貨物を中心に低調な動きで推移しており厳しい状況が続いている。
このような経済環境下、当社グループは、当年の目標を「変化への対応と輸送の効率化」と定め、自然災害発生時、また新型コロナウイルス感染症時の国民のライフラインとしての役割を果たすとともに、お客様からの信頼をいただける企業として積極的な営業展開、輸送の効率化につとめてきた。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億円増加し、421億8千万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円減少し、240億8千9百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億1千2百万円増加し、180億9千1百万円となった。
ロ.経営成績
当連結会計年度の営業収益は394億9千9百万円(前連結会計年度比6.8%減)となり、営業利益は13億2千3百万円(前連結会計年度比8.5%減)、経常利益は15億5千2百万円(前連結会計年度比11.0%減)となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千8百万円(前連結会計年度比2.0%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(貨物運送関連) 貨物運送関連については、適正運賃収受の継続的な取り組みを行ったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により運送需要が低調に推移したため、貨物取扱量が前連結会計年度に比べ減少したことなどにより、営業収益は379億9千5百万円(前連結会計年度比6.3%減)、営業利益は12億2百万円(前連結会計年度比8.9%減)となった。
(石油製品販売)
石油製品販売については、商品販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は7億8千1百万円(前連結会計年度比24.7%減)となったが、営業利益は1百万円(前連結会計年度は3千6百万円の営業損失)となった。昨年はハートステーション岡山をリニューアルしたことに要した費用を計上したためである。
(その他)
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は7億2千1百万円(前連結会計年度比11.9%減)となり、営業利益は9千6百万円(前連結会計年度比31.6%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億1千5百万円増加し、当連結会計年度末には60億3千5百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ2億5千3百万円増加し、31億1千万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益16億6千6百万円、減価償却費17億6千8百万円の計上があったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ1千8百万円増加し、16億1千7百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億3千7百万円増加し、有形固定資産の売却による収入が2億9百万円増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ10億5千9百万円減少し、9億7千6百万円となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が30億6千2百万円減少し、長期借入れによる収入が21億3百万円減少したことなどによるものである。
③営業実績
イ.営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度(千円) (2020年4月1日から2021年3月31日まで)	前年同期比(%)
貨物運送関連	37,995,836	93.7
石油製品販売	781,889	75.3
報告セグメント計	38,777,725	93.3
その他	721,452	88.1
合計	39,499,178	93.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記金額には消費税等は含まれていない。
ロ.地区別営業収益

区分	当連結会計年度(千円) (2020年4月1日から2021年3月31日まで)	前年同期比(%)
関東地区	4,212,596	98.8
中部地区	2,545,688	89.8
北陸地区	441,897	85.4
近畿地区	9,865,126	96.0
中国地区	20,023,255	91.5
四国地区	893,844	92.0
九州地区	1,516,768	92.0
合計	39,499,178	93.2

(注) 上記金額には消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は421億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ8億円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が4億6千7百万円増加し、建設仮勘定の増加等により固定資産が3億3千2百万円増加したことによるものである。
負債については240億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円の減少となった。これは、設備代未払金の増加等により流動負債が4千1百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が3億5千4百万円減少したことによるものである。
純資産については180億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億1千2百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加などによるものである。
ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は394億9千9百万円、経常利益は15億5千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千8百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ28億9千9百万円の減収、1億9千1百万円の減益、2千2百万円の減益となっている。
これは当社グループが、適正運賃収受の継続的な取り組みを行ってきたが、2度にわたる緊急事態宣言の発令、各自治体による外出自粛要請などにより経済活動全体が大きく停滞したために、企業間の運送需要が減少し、当社グループの貨物取扱量が低調に推移したためである。
営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、原油価格が前期に比べ下落したことによる燃油費の減少、自社便の積載効率化を推進して傭車料の削減を行ったことなどにより、前連結会計年度より27億6千8百万円減少し、364億2千6百万円となっている。
ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(貨物運送関連)
貨物運送関連については、継続的な適正運賃収受交渉とコスト削減を推進してきたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で運送需要が減少したため、営業収益は379億9千5百万円(前連結会計年度比6.3%減)となった。
セグメント利益は、貨物取扱量の減少により、12億2百万円(前連結会計年度比8.9%減)となった。
セグメント資産は、新本社屋建替工事、笠岡寄島営業所倉庫増築工事の建設仮勘定の計上などにより、347億7千1百万円(前連結会計年度比0.8%増)となった。
(石油製品販売)
石油製品販売については、営業収益は7億8千1百万円(前連結会計年度比24.7%減)となった。
セグメント利益は、販売量の減少と販売単価の下落があったものの、昨年はハートステーション岡山をリニューアルしたことに要した費用を計上したため、1百万円(前連結会計年度は3千6百万円のセグメント損失)となった。
セグメント資産は、ハートステーション岡山をリニューアルしたことにより、8億9千5百万円(前連結会計年度比1.8%増)となった。
(その他)
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は7億2千1百万円(前連結会計年度比11.9%減)となった。
セグメント利益は、9千6百万円(前連結会計年度比31.6%減)となった。
セグメント資産は、7億6千3百万円(前連結会計年度比2.7%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
ロ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費(傭車料)及び燃油費等の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資の車両購入等によるものである。
当社グループの事業活動上必要な流動性と資金調達の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は147億3千2百万円となっている。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は60億3千5百万円となっている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」及び「追加情報」に記載している。
イ.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。
ロ.有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。
ハ.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
ニ.固定資産の減損
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を1つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。