四半期報告書-第109期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための外出、移動の自粛要請により経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢が悪化するなど、景気は急速に冷え込んだ。同時に世界経済の悪化も進み、依然として先行き不透明な状況が続いている。
運輸業界においても、製造業の操業縮小などにより国内貨物輸送量は急激に減少し、極めて厳しい状況で推移した。
このような状況下、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染防止に努めるとともに、適正運賃・料金の収受などの営業活動を継続しつつ、運行便の集約等の合理化を図りコスト削減に努めてきた。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は410億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千1百万円の減少となった。これは、受取手形及び営業未収入金の減少等により流動資産が4億6千6百万円減少し、投資有価証券の増加等により固定資産が1億8千5百万円増加したことによるものである。
負債については240億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円の減少となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が2億1千2百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が5億4千8百万円減少したことによるものである。
純資産については170億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千4百万円の増加となった。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものである。
経営成績
当第1四半期連結累計期間の営業収益は93億1千6百万円(前年同四半期比12.5%減)となり、営業利益は1億7千7百万円(前年同四半期比66.0%減)、経常利益は2億3千7百万円(前年同四半期比58.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千1百万円(前年同四半期比60.2%減)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により運送需要が低調に推移したため、貨物取扱量が前年同四半期に比べ減少したことなどにより、営業収益は89億5千2百万円(前年同四半期比11.3%減)となり、営業利益は1億4千3百万円(前年同四半期比69.7%減)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は1億6千4百万円(前年同四半期比48.4%減)となり、営業損失は4百万円(前年同四半期は5百万円の営業利益)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は2億円(前年同四半期比13.1%減)となり、営業利益は3千2百万円(前年同四半期比11.3%減)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項はない。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための外出、移動の自粛要請により経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢が悪化するなど、景気は急速に冷え込んだ。同時に世界経済の悪化も進み、依然として先行き不透明な状況が続いている。
運輸業界においても、製造業の操業縮小などにより国内貨物輸送量は急激に減少し、極めて厳しい状況で推移した。
このような状況下、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染防止に努めるとともに、適正運賃・料金の収受などの営業活動を継続しつつ、運行便の集約等の合理化を図りコスト削減に努めてきた。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は410億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千1百万円の減少となった。これは、受取手形及び営業未収入金の減少等により流動資産が4億6千6百万円減少し、投資有価証券の増加等により固定資産が1億8千5百万円増加したことによるものである。
負債については240億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円の減少となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が2億1千2百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が5億4千8百万円減少したことによるものである。
純資産については170億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千4百万円の増加となった。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものである。
経営成績
当第1四半期連結累計期間の営業収益は93億1千6百万円(前年同四半期比12.5%減)となり、営業利益は1億7千7百万円(前年同四半期比66.0%減)、経常利益は2億3千7百万円(前年同四半期比58.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千1百万円(前年同四半期比60.2%減)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により運送需要が低調に推移したため、貨物取扱量が前年同四半期に比べ減少したことなどにより、営業収益は89億5千2百万円(前年同四半期比11.3%減)となり、営業利益は1億4千3百万円(前年同四半期比69.7%減)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は1億6千4百万円(前年同四半期比48.4%減)となり、営業損失は4百万円(前年同四半期は5百万円の営業利益)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は2億円(前年同四半期比13.1%減)となり、営業利益は3千2百万円(前年同四半期比11.3%減)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項はない。