四半期報告書-第108期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、海外情勢の不確実性を受け景気は先行き不透明な状況が続いている。
当社グループの主要な業務である物流業界においても、国内総輸送量は、減少傾向で推移しており、ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境下で推移している。
このような状況のもとで当社グループは、今年の会社目標を「働き方改革の推進と輸送品質の向上」と定め、長時間労働を是正するとともに労働環境、労働条件を改善し人材の確保を進め、さらには生産性の向上とコストの削減に努めてきた。また、お客様のご理解をいただき適正運賃・諸料金(付帯作業料等)の収受にも努めてきた。
財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は418億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1千1百万円の減少となった。これは、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金の減少等により流動資産が12億5千3百万円減少し、車両運搬具の増加、株価の下落による投資有価証券の減少等により固定資産が4千2百万円増加したことによるものである。
負債については、251億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億1千万円の減少となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加(主にシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入)等により流動負債が36億1千8百万円減少し、固定負債が18億7百万円増加したことによるものである。
純資産については、167億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9千9百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。
経営成績
当第2四半期連結累計期間の営業収益は215億4千8百万円(前年同四半期比1.2%増)となり、営業利益は9億8千8百万円(前年同四半期比0.2%増)、経常利益は11億9千万円(前年同四半期比10.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億2千5百万円(前年同四半期比16.0%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前年同四半期に比べやや減少したが、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んだことなどにより、営業収益は204億7千2百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、営業利益は9億6百万円(前年同四半期比1.9%増)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、燃料販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は6億2千9百万円(前年同四半期比7.2%減)となり、営業損失は0百万円(前年同四半期は8百万円の営業利益)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は4億4千5百万円(前年同四半期比25.0%増)となり、営業利益は7千2百万円(前年同四半期比6.9%減)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ8億6千8百万円減少し、当第2四半期連結累計期間には53億5千3百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ5億9千万円減少し、12億9千2百万円となった。
これは主に、減価償却費が7億9千7百万円であったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ2千2百万円増加し、6億4千4百万円となった。
これは主に、車両更新を中心とした有形固定資産の取得による支出が6億6千4百万円であったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ10億4千万円増加し、15億9千2百万円となった。
これは主に、長期借入金の返済による支出が49億6千4百万円、長期借入れによる収入が37億円であったことなどによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項はない。